バイナンスとは/特徴や口座開設、デメリットまで解説します

こんにちはkyoです！(@kyo_WEB3now)

仮想通貨について調べていると【Binance(バイナンス)】について目にすることが多いですよね。

近年では「バイナンスを日本人が利用するのは違法です！」
といった情報を見かけて何でだろう？と思う方もいるのではないでしょうか？

今記事は、Binance(バイナンス)について特徴や口座開設、メリットデメリット等について最新の情報を解説していきます。
また、日本人利用についての法律的観点もご説明していきます。

Binance(バイナンス)とは？特徴とメリット

Binance（バイナンス）は世界最大規模の暗号資産取引所になり、
ユーザー数は、1000万人以上います。

バイナンスの主な特徴/メリットは以下となります。

300種以上の豊富な通貨を取り扱っている
取引手数料が安い
完全日本語対応
125倍のレバレッジ取引
借金のリスクがない
口座開設がカンタン

300種以上の豊富な通貨を取り扱っている

2022年、バイナンスでは300種類を超える通貨を取り扱っています。

ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)などのメジャーな仮想通貨はもちろんですが、
国内では購入することのできない、草コインも売買することが可能になります。
※国内の取引所では約10～20銘柄となっております。

銘柄が豊富であれば新たな仮想通貨との出会いもありますし、
草コインの良い情報が入った際にスピード感のある取引をすることができます。

取引手数料が安い

取引手数料は0.1%になります。
国内取引所の手数料と比べてかなり安く売買取引をおこなうことができますね！

バイナンスが発行する独自トークン【バイナンスコイン（Binance Coin）】
を取引手数料の支払いに利用すると、手数料が0.05％になります。
バイナンスコイン（BInance Coin）は【BNB】と呼ばれています

完全日本語対応

バイナンスは現在日本語対応がなされています。
なので英語わざわざ翻訳しなくても利用することが出来るので、英語がわからないことでの事故も防げてリスクも減らせることが出来ます。

125倍のレバレッジ取引

日本国内の取引所であれば数倍が最大ですが、バイナンスは最大125倍までのレバレッジを選択できます。

また125倍で成功すれば大儲けできますが、失敗するリスクがあるのも事実です。
しかし、バイナンスにはゼロカットシステムがあり、借金のリスクはないので安心してください。

借金のリスクがない(ゼロカットシステム)

上記の【125倍のレバレッジ取引】で少し説明しましたが、
ゼロカットシステムが導入されています。

ゼロカットシステムとは、
万一大きな損失が発生しても証拠金を超えた金額は取引所が負担してくれるサービスです。

国内ではゼロカットシステムが禁止されています。
バイナンスならではの機能なので利用する大きなメリットです。

口座開設がカンタン

バイナンスは日本語対応しているので、
海外の取引所ですがカンタンに口座開設が出来ます。

※必要なもの※

自分のメールアドレス
本人確認書類
※免許証・パスポート・マイナンバーカード
スマートフォン

海外取引所だから用意するモノが増えるわけではありません。

20分もあれば口座開設出来ると思います。
私は15分ほどでできました！

Binance(バイナンス)のデメリット

バイナンスの特徴をお伝えしましたが、
ここからは現状のデメリットについてもしっかりお伝えしていきます。

日本円の入出金に対応していない

Binanceは日本円の入出金に対応していません。

取引を行うには国内取引所やウォレットから送金をおこなうか、
一度日本円をドル、もしくはユーロに両替する必要があります。

国内の取引所で送金のスピードが速い仮想通貨(リップルなど)で行えば、
数分で反映されます。

クレジットカードで一部の通貨を購入することはできますが、
カード利用手数料がかかるのと反映に1週間前後かかるのであまりおすすめはできません。

Binance(バイナンス)の日本人利用は禁止？

バイナンスは日本国内で仮想通貨取引所を運営する上で必要とされる仮想通貨交換業登録が完了していない状況です。
※金融庁の認可がおりていないということです。

しかし結論としては、日本人が利用することに違法性はなく問題もありません！

下記のように示しています。

海外所在業者であったとしても、日本の居住者のために又は日本の居住者を相手方として、
金融商品取引を業として行う場合は、金融商品取引業の登録（日本の「金融商品取引法」に基づく登録）が必要です。日本で登録を受けずに金融商品取引業を行うことは、禁止されています。
（違反者は罰則の対象となります。）
引用：金融庁

内容は、
「金融庁の認可を得ていない金融商品取引業者が日本の居住者に向けて営業活動をおこなうのは禁止」
と定められています。

なので、
罰則対象となる可能性があるのは日本人ユーザーではなくBinance(業者)側になるということです。

グレーな部分ではあり日本人がバイナンスを利用しても違法性はないですが、
金融庁の動向はキャッチアップしていく必要はありそうです。